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総合ニュース
2019/09/11
近畿整備局、建コン協と意見交換会 履行期限の平準化確保など要望
近畿地方整備局、府県・政令指定都市と建設コンサルタンツ協会は9日、大阪市中央区のOMMビルで意見交換会を開いた。協会は▽担い手確保・育成のための環境整備▽技術力による選定▽品質の確保・向上―について要望し、活発な意見交換が行われた。
冒頭、井上智夫近畿地方整備局長は「働き方改革は、建設コンサルタンツ協会の置かれている状況は、待ったなしの状況であり、発注者としての責務が重要と認識している。現状と課題について聞きながら、実りある意見交換会にしたい」とあいさつした。続いて、高野登会長は「建設コンサルタンツ業界が魅力ある業界になることは、担い手確保にとって重要であり、職場環境の改善、技術力と品質の向上などに努めていく。発注者の指導・支援をお願いする」と述べた。
意見交換では、担い手確保・育成のための環境整備について、履行期限の平準化と標準履行期間の確保への取り組み強化を要望。整備局は履行期限の設定について、19年度は4~12月が30%以上、1~2月と3月が70%以下と目標にしている。「国債や早期発注などの活用するともに、引き続き、改善に検討していきたい」と説明した。「履行期間の設定支援ツールを作成し、履行期間の確保に努めたい」と答えた。受発注者協働によるワークバランスの改善について、「業務環境改善実施要領を作成し、今年2月から全ての業務で実施している」と答えた。若手技術者・女性技術者の活用・育成のための入札・契約制度の工夫改善の推進を要望。整備局は若手チャレンジ型では若手参入型と若手育成型を実施しているとして「引き続き、改善を図っていきたい」と答えた。
技術力の選定では、地域の担い手づくりのための地域コンサルタントの拡大と育成について、整備局では15年度から業務チャレンジ型を試行しているとして「地域コンサルタンからの意見を聞きながら、検討していきたい」と答えた。
品質の確保・向上では、維持管理・更新事業等における技術的課題の改善として、設計者・施工者連携方式(ECI方式)の検討等合理的な入札契約制度の選定を要望。整備局はこれまでに2件で実施し、19年度は1件を公告している。「採用しながら、課題をだして改善していきたい。現場にそくした最適な施工方法や最新の施工技術が反映できように期待している」と答えた。