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総合ニュース
2019/09/02
近畿整備局、PC建協が意見交換 公告時に概略工程の開示を要望
近畿地方整備局とプレストレスト・コンクリート建設業協会は8月29日、大阪市中央区の大阪キャッスルホテルで意見交換会を開いた。協会は▽年度工事量の安定的な確保▽働き方改革の推進▽生産性向上の推進▽インフラ長寿命化への対応―について要望し、活発な意見交換が行われた。
冒頭、井上智夫近畿地方整備局長は「皆さんの置かれている実情を率直に聞いて、近畿整備局で対処できるところは対処し、全国で共通しているところは本省に伝えていきたい」とあいさつした。続いて、藤井敏道会長は「生産性の向上として、協会はプレキャスト技術とICTを二つの柱として提案している」と述べた。
意見交換会では、働き方改革の推進として、工期設定支援システムによる週休2日の推進に向けた適切な工期設定の運用と公告時の概略工程の開示を要望。整備局では、昨年8月から3億円以上の本官工事で概略工程の開示を導入している。「分任官工事でも対応を検討していきたい」と答えた。
生産性の向上はプレキャスト化の推進として、Uコンポ橋の採用を要望。整備局は「Uコンポ橋は近畿管内でも採用実績はある。プレキャストのガイドラインを作成した。現場条件等をみながら、ガイドラインの趣旨に沿って採用を検討していきたい」と答えた。ICTの活用を進めるためにも新技術導入促進(Ⅱ)型工事の引き続きの発注を要望。整備局は「昨年度にトンネル工事で2件試行した。現在、公告手続き中の工事がある。積極的な提案をお願いしたい」と答えた。
インフラ長寿命化への対応について、設計者と施工者が連携したPC橋保全補修工事の試行を要望。整備局は「技術提案・交渉方式を採用している。積極的な活用していきたい」と説明した。専門技術を要する維持保全工事が複数ある場合には地域一括発注の導入に向けた検討を要望。整備局は「事例を勉強して、検討していきたい」と答えた。