購読者様専用ページ

2019/08/09

近畿ブロック発注者協議会　施工時期等の平準化等を推進

近畿地方整備局や地方公共団体など近畿管内の各発注機関が公共工事の品質確保の促進向けた連携・支援等についての情報共有や意見交換等を行う近畿ブロック発注者協議会（第１２回）が７日、大阪市中央区の大阪合同庁舎１号館で開かれた。施工時期等の平準化の事例を紹介しながら取り組みなどについて意見交換した。

冒頭、会長の井上智夫近畿地方整備局長は「地域の防災力を維持していく時に、受・発注者であわせて考えていく必要がある。働き方改革と生産性の向上をセットで考えていくことになる。多様な観点から発注者として共通認識を持つことが重要である」とあいさつした。続いて、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律について説明が行われた。

19年度近畿ブロック発注協として適切な設計変更、施工時期等の平準化、適切な予定価格の設定、ダンピング対策、入札契約方式の選択に取り組んでいく。

施工時期等の平準化では、各地方公共団体が債務負担行為の活用、柔軟な工期設定、速やかな繰越手続き、積算の前倒し、早期発注のための目標設定の取り組みを積極的に導入し、前年度を超える目標値を定め平準化を推進する。府県・政令指定都市においては、債務負担行為の活用は１００％実施しており、柔軟な工期設定や速やかな繰越手続き、積算の前倒しは６月でいずれも７３％に上昇している。市町村においては、６月では債務負担行為の活用は３４％、速やかな繰越手続きは３６％、早期執行の目標設定が５６％に上昇している。