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2019/07/18

近畿整備局と建専連が意見交換会、解体工事の登録基幹技能者資格認定など要望

　近畿地方整備局と建設産業専門団体連合会（才賀清二郎会長）は１６日、大阪市中央区のシティプラザ大阪で第２０回近畿地方整備局幹部と建専連会員団体地方支部長との意見交換会を開いた。建専連は▽登録基幹技能者▽技能労働者の処遇▽働き方改革▽発注の平準化▽監理技術者資格要件及び法定福利費▽外国人労働者―について要望し、活発な意見交換が行われた。

　冒頭、才賀会長は「技能労働者の処遇改善に向けた取り組みやキャリアアップシステムの加入促進、週休２日制への積極的な取り組みなど、強く働きかけをしている。安心して飛び込んでくれる建設業界にしたいと心掛けている」とあいさつした。続いて、北浦年一建設産業専門団体近畿地区連合会会長は「過去から勉強をして、未来に向かっていきたい。皆さんと一緒になって考えていきたい」。また、井上智夫近畿地方整備局長は「公共事業費の確保という土台が重要であるので、建設業界が将来的に安定した持続ある産業についても考えていきたい。職人さんにも光をあてて、しっかりとした働く土台をできていくことを重要視した取り組みを進めていけないと思っている」と述べた。

　意見交換では、解体工事職種の登録基幹技能者資格の認定や建設キャリアアップシステムへの資格登録を要望。登録基幹技能講習を実施する機関として国土交通省に申請を行い、その際には講習の実施内容、試験の体制の要件に適合するなどの審査を受けることになると説明し、「申請に向けて不明な点などについては、整備局も一緒に検討していきたいと考えている」と答えた。

　道路標識点検診断士の活用について、整備局は「今後は、道路標識点検業務が単独で発注する場合も想定されるので、その際には道路標識点検診断士の活用を視野に入れて検討していきたい」と考えている。

　民間工事においての工期平準化や週休２日制を可能にするなどの工期確保を要望。整備局は「適正な工期設定は、ガイドラインを策定して周知している。６月に担い手三法が改正され、法改正の趣旨を浸透させていきたい」と答えた。

　塗装工事における監理技術者資格要件緩和措置について、整備局は「監理技術者の位置づけは高度な技術力が必要で、22業種全てにおいて必要な実務経験や実績を求めている。特定の業種だけ緩和するのは難しい」と答えた。