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総合ニュース
2014/10/07
近畿整備局・奈良建協、意見交換会 建設関係予算確保などを要望
近畿地方整備局と奈良県建設業協会(松本良三会長)は3日、奈良市の春日野荘で意見交換会を開いた。協会側は▽建設関係予算の確保▽県内中小建設業者への優先的な受注機会の拡大▽公共工事の円滑な施工の確保▽入札契約制度等▽若年技術者の育成・確保▽社会保険未加入業者への対応▽現場に応じた施工歩掛の適応の厳格化―について要望し、活発な意見交換が行われた。
小俣篤近畿地方整備局企画部長は、「関西の全体を元気にするように、先行きが見えるような事業を地域の声を支えにして、実現できるようにしていきたい」とあいさつした。続いて、松本会長は、「建設産業の使命は、社会資本の整備・維持管理はもちろんのこと、災害時における緊急対応などにおいて、地域住民の安全・安心、快適を守ることにある。今後も改めて認識して地域社会に必要不可欠な建設産業を維持していきたい」と述べた。
意見交換では、地域の実情を勘案した公共事業予算編成の確保を要望。整備局は15年度予算の概算要求は前年度比16%増となっているとして、「継続的・安定的に予算確保は必要であると考えている。より一層、重点化を図りながら、予算確保に努めていきたい」と答えた。
県内中小建設業者への優先的な受注機会の拡大を要望。整備局は「発注ロットについて、事業の効率化を考慮して合理的な中で進めていきたい。C・D等級には配慮している」と答えた。
公共工事の円滑な施工の確保について、整備局は、「工事発注において、関連工事や関係機関との調整などについてチェックシートで確認して、適正に発注に努めている。関係機関との調整が完了していない場合は、特記仕様書に条件明示している」と答えた。
入札契約制度等では、参加業者に負担が少なく受注機会が拡がる制度の推進を要望。整備局は新たな総合評価落札方式の企業・若手チャレンジ評価型の試行の取り組みについて説明し、「対象工事を選定していきたい」と述べた。