気になるキーワードを入力してください
総合ニュース
2014/10/06
近畿整備局・兵建協、意見交換会 社会資本整備推進などを要望
近畿地方整備局と兵庫県建設業協会(川嶋実会長)は2日、神戸市の兵庫県職員会館で意見交換会を開いた。協会側は▽日本経済再生のための社会資本整備の推進と災害に強いしなやかな国土づくり▽地域を支える建設業の健全な発展▽総合評価落札方式の改善▽工事の設計・積算、受発注、施工、完成後の諸問題―について要望し、活発な意見交換が行われた。
小俣篤近畿地方整備局企画部長は、「地域の防災・減災対策は地域の安全・安心を守るうえでも大事なことで、社会資本整備は重要である。社会資本整備を進めていくために、地元の建設業協会の皆さんの力をいただきながら、必要な予算の確保、関係各位への理解を深めていくことに取り組んでいきたい」とあいさつした。続いて、川嶋会長は、「自然災害が多くなっている中で、建設業の社会的な使命として、地域、国民の安心した環境を守ることに、力を発揮して期待に応えていかなければならない。協会は地域とともに歩んできたが、それをさらに進化させ、決意の中に地域から頼れる建設業界として掲げている。そのために責任ある行動し、信頼させる取り組みをして、魅力ある産業として成長していきたい」と述べた。
意見交換に入る前に川嶋会長が小俣規格部長に提案書を手渡した。意見交換では、公共事業予算の確保・拡大と社会資本整備の計画的な推進を要望。整備局は「防災・減災対策やインフラの老朽化対策、国民の安全・安心な確保などについても安定的、持続的に確保する必要がある」と答えた。高速道路網のミッシングリンクの早期解消に向けた整備推進について、「みなさんの意見を伺いながら進めていきたい」と話し、八鹿日高道路は16年度の供用を目指していると説明した。
地域を支える建設業の健全な発展について、公共工事の品質確保や担い手の確保・育成などの課題解決に向けて担い手三法に基づく建設産業政策の推進を要望。整備局は、入札契約適正化指針が閣議決定したとして「円滑な施工の確保のために、市町村を含めて適切な活用を図られるようになっている。ブロック発注者協議会を通じて、市町村と情報の共有や連携を強化していきたい」と答えた。
総合評価落札方式の改善については、整備局は10月以降から試行する新たな総合評価落札方式の企業・若手チャレンジ評価型の試行の取り組みについて説明した。