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2019/06/12

近畿整備局、建電協近畿支部が意見交換　総合評価で性能・技術評価の加点拡大を要望

近　畿地方整備局と建設電気技術協会近畿支部は１０日、大阪市中央区の國民會館で１９年度公共工事（電気通信関連）の諸課題に関する意見交換会を開いた。協会は▽電気通信設備工事等における働き方改革、担い手確保の取り組み▽電気通信設備の機能維持と運用▽入札参加機会の拡大・入札契約制度の改善他について要望し、活発な意見交換が行われた。

　冒頭、船越通暁支部長は「働き方改革において電気通信業界も次世代の人材確保が重要となっている。今年度から実施される新たな電気通信に関する国家資格創設による技術検定は将来の技術者・技能者の確保や効率的活用に繋がり、電気通信業界の発展や技術者の地位向上が図られるものと期待している」とあいさつした。続いて、近畿地方整備局の森戸義貴企画部長は「電気通信設備は設備の管理、情報の連絡などで重要である。専門性の高い分野であり、入札等を含めて、一緒に考えていきたい」と述べた。

　意見交換では、電気通信設備工事における働き方改革、担い手確保の取り組みについて、土日・祝日・夜間における作業や設備障害等に対する出勤については一定のルールを定めて指示することの検討を要望。整備局は「保守業務は広範囲にわたり、多種多様な設備の点検、災害対応等で夜間、休日を含め年間を通じて対応していただいている。特記仕様書に事前に把握している通常時間外の制約条件がある場合は、作業時間を明記している」と説明した。

　保守業務等において、新しい電気通信設備等が点検対象になる場合は、点検方法について製造者・納入業者等を含めた三者協議ルールの運用を要望。整備局は「標準仕様書等で制定している電気設備については、全国的に統一した点検基準を策定して実施している。新しい設備が納入された際は、納入業者から取扱説明書やマニュアル等の納入をしていただいている」と答えた。