気になるキーワードを入力してください
総合ニュース
2014/10/03
近畿整備局、総合評価委員会を開く 企業・若手チャレンジ型総合評価を試行
近畿地方整備局は1日、14年度第2回近畿地方整備局総合評価委員会を開き、総合評価落札方式の新たな取り組みとなる企業チャレンジ評価型と若手チャレンジ評価型の試行について報告した。新規参入機会の確保と担い手確保対策として試行するもので、10月以降に公告する工事から実施する。
若手技術者対策に向けた総合評価落札方式の取り組みとして、13年度から若手技術者に経験がある専任補助者を配置するダブル専任を試行した。14年度には試行要件を緩和したが、制度の活用した申請者が少なかったことなどから、企業チャレンジ評価型と若手チャレンジ評価型を試行する。
企業チャレンジ評価型は府県・政令市の実績のみしか有していない企業にも、国土交通省の入札参加を促すことを目的に試行する。総合評価は、企業・技術者の能力は求めずに、技術提案(施工計画)のみの評価を実施する。配置予定技術者の同種工事の施工経験は問わず、競争参加資格要件は同種工事の施工実績として、近畿地方整備局及び近畿地方整備局工事成績評定実施要領(7項目)と同等の工事成績評定を行っている福井県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・京都市・堺市・神戸市の発注工事に限る。同種工事の実績の成績が、近畿地方整備局発注の工事である場合は、工事成評定点が65点未満(低入工事は70点未満)でない。また、福井県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・京都市・堺市・神戸市の工事である場合は、工事成績評定点が76点未満でない。技術提案(施工計画)の30点を加算する。対象工種は盛土や切土などを主とする一般土木C等級工事で行うほか、アスファルト舗装やPCについても検討する。今年度に各府県1~2件試行する。
若手チャレンジ評価型は、40歳以下の若手技術者に対して監理(主任)技術者としての経験を積ませることや企業による育成を促すことを目的に試行する。配置予定技術者は40歳以下とし、同種工事の施工経験は問わない。総合評価は、企業の施工能力と技術提案(施工計画)のみで評価する。競争参加資格要件は同種工事の施工実績(発注機関は問わない)として、同種工事の実績の成績が、近畿地方整備局発注の工事である場合は、工事成評定点が65点未満(低入工事は70点未満)でない。技術提案(施工計画)の10点と企業の施工能力の20点を加算する。対象工種は盛土や切土などを主とする一般土木C等級工事で行うほか、アスファルト舗装についても検討する。今年度は近畿全体で1~2件試行する。