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2019/05/29

大和川流域総合治水対策協議会、整備計画の見直しで検討ＷＧ設置

　近畿地方整備局と奈良県は２７日、奈良市法蓮町のホテルリガーレ春日野で第３１回大和川流域総合治水対策協議会を開いた。黒川純一良近畿地方整備局長、荒井正吾奈良県知事や奈良県内の大和川流域24市町村の首長などが出席した。大和川総合治水対策のさらなる強化のため、大和川流域整備計画の見直しに向けた検討ＷＧを設置する。

　８５年に策定した大和川流域整備計画は、治水施設の整備をより重点的に実施するとともに、流域がもつべき保水・遊水機能の確保や適切な土地利用の誘導等を盛り込んでいる。奈良県域の最下流にあたる藤井地点における総合治水対策（２１００立方㍍／秒）とし、治水対策（１７９０立方㍍／秒）、流域対策（３１０立方㍍／秒）としている。藤井地点では流域整備計画策定後に７回も計画高水位を超過している。

　土地利用状況の変化、雨の降り方に加えて、奈良県平成緊急内水対策事業により、より貯める対策を促進し、そのため、現計画で目標としている施設量（雨水貯水浸透施設11万９０００立方㍍や治水ため池１７０万立方㍍）に替わる新たな目標設定が必要とした。大和川流域整備計画の見直しに向けた検討ＷＧを設置し、「より貯める」ために流域整備計画の現状確認や効果検証・見直しを行う。あわせて、河川改修や各市町村の流域対策の進捗状況を踏まえて、新たな内水処理施設整備の可能性などについて、関係機関と連携して検討を行う。