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2014/10/02

近畿整備局・京建協、意見交換会を開く　地域企業の再生と活性化など議論

　近畿地方整備局と京都府建設業協会（岡野益巳会長）は９月３０日、京都市のホテルグランヴィア京都で意見交換会を開いた。協会側は▽地域建設企業の再生と活性化を図るための環境整備▽工事の設計、積算、施工における課題▽担い手確保・育成の取り組み▽「品格法」の改正の趣旨を踏まえた地方自治体等への指導と徹底―について要望し、活発な意見交換が行われた。
　冒頭、小俣篤近畿地方整備局企画部長は、「社会資本整備を効果的・効率的に進めていかないといけない。京阪神の道路ネットワークの必要性や地域の課題などを整理して、必要なものを着実に整備していくことを感じている」とあいさつした。続いて、岡野会長は、「地域建設業は健全な地域社会を維持ための社会インフラ整備や災害に備え、地域住民の安心・安全を確保することが責務であると認識している。労働環境の改善と建設産業の魅力の回復を図り、再生と活性化していくことは重要である」と述べた。
　意見交換では、地方の社会資本整備必要な公共事業費の確保を要望。整備局は防災・減災対策やインフラの老朽化対策等においても「安定的かつ継続的に必要な予確保に努めたい」と答えた。地域に必要な建設企業として、地域の防災対応、地域の社会資本の維持管理が引き続き担えるように、地域建設企業の受注機会の拡大を要望。整備局は10月以降から試行する新たな総合評価落札方式の企業・若手チャレンジ評価型について説明し、「担い手確保の観点からも試行する」と答えた。
　工事の設計、積算、施工における課題では適切な工期設定と経費の確保を要望。整備局は「工期設定は発注時においてチェックシートで確認して適正に発注するようにしている。関係機関との協議についても特記仕様書に協議状況等を条件明示をしたうえで適切な工期を確保するようにしている」と答えた。
　担い手確保・育成の取り組みについて若手労働者の入職促進を要望。整備局は「ＨＰで「魅せる現場」という取り組みをしている。広報をきちんとしていかいといけない」と答えた。