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総合ニュース
2019/03/25
近畿整備局、土木施工技士会と意見交換 企業チャレンジ評価型の拡大を要望
近畿地方整備局と土木施工管理技士会近畿地区ブロック連絡協議会は20日、大阪市中央区のKKRホテル大阪で意見交換会を開いた。技士会は▽特車における追跡写真▽創意工夫実施事項の施工計画への記載▽企業チャレンジ評価型での工事発注▽働き方改革を遂行する上での設計精通度向上と柔軟な設計変更―などについて要望し、活発な意見交換が行われた。
冒頭、幹事の三木健義兵庫県土木施工管理技士会会長は「土木施工管理技士は地域における安全・安心の守り手として果たすべき役割は重要性を増してきていると感じている。現場の生産性向上に向けたICT活用について、講習会や研修会等を実施し、会員技術者の知識や技術の習得に努めている」とあいさつした。続いて、黒川純一良近畿地方整備局長は「国土強靱化、大阪・万博に向けて、働き方改革、そして、誇りを持てる取り組みをしっかりと進め、若い人や他分野などが入っていただき、持続可能な発展していく業界にしていきたい。本日はしっかりと意見交換をさせていただき、これを実際の仕事に結びつけていきたい」と述べた。
意見交換では、特車の運行経路確認における追跡写真の簡素化を要望。整備局は「特車に関して申請に基づいて許可している。走行途中の写真撮影を少し軽減できるような確認行為を検討していきたい」と答えた。
企業間の受注に対する格差を減少していくために所定の施工実績で評価できるような企業チャレンジ評価型での工事発注の拡大を要望。整備局では企業チャレンジ評価型は3億円未満の工事で適用している。「複数の工事を一括で審査する一括審査方式を活用している。企業チャレンジ評価型や一括審査方式を積極的に活用していきたい」と考えている。地元企業の受注機会の確保について、「地域内精通度を企業評価として加点している。今後は応札状況を注視していきたい」と答えた。
働き方改革を遂行する上での設計精通度向上と柔軟な設計変更を要望。整備局は「現地と設計が大きく違って中止になった場合は、設計変更ガイドラインや三者会議ガイドラインを事務所に周知徹底して、ガイドラインに沿って進めたい」と答えた。