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総合ニュース
2019/03/18
近畿整備局、建コン協近畿支部が意見交換 担い手育成・確保のための環境整備を
近畿地方整備局と建設コンサルタンツ協会近畿支部は14日、大阪市中央区のOMMビルで意見交換会を開いた。協会は▽魅力ある建設コンサルタントに向けた担い手の育成・確保のための環境整備▽技術力の選定▽品質の確保・向上▽行政事務補助業務について要望し、活発な意見交換が行われた。
冒頭、森戸義貴企画部長は「働き方改革は、受発注者関係のなかでウィークリースタンスなどに事務所等に周知している。本日は実りある意見交換にしたい」とあいさつした。続いて、兼塚卓也支部長は「日頃から協会や支部は整備局との意見交換をさせていただき、良い方向に進んでいると感じている。働き方改革は、業界全体との取り組みとして、一緒に対応を進めていただきたい」と述べた。
意見交換会では、魅力ある建設コンサルタントに向けた担い手の育成・確保のための環境整備として、ウィークリースタンスの実施状況の検証を要望。整備局は「働き方改革においての取り組みは重要である」と認識している。ウィークリースタンスの実施は、昨年の11月に特記仕様書に位置付けているとして、「実施状況の調査を必要と考えている。調査に向けた準備をしている。より良い実効性のあるものにしていきたい」と説明した。
技術力の選定では、総合評価点差が明確につく評価方法の採用を要望。整備局は「運用ガイドラインに基づいて技術評価を行っている。本省に要望があったことを伝えたい」と答えた。地域コンサルタントの積極的な活用について、整備局では昨年度に1000万円未満で業務チャレンジ型を試行したところ不調になったことから、18年度は金額規模を見直しして実施した。「金額規模の拡大に伴って地域要件も拡大することとなった。試行件数を増やして分析し、適切な競争参加環境の確保に努めたい」と答えた。