購読者様専用ページ

2019/02/22

近畿整備局、日建連関西支部と意見交換　総合評価落札方式における評価方法等を要望

　近畿地方整備局と日本建設業連合会関西支部は２１日、大阪市中央区の大阪合同庁舎１号館で意見交換会を開いた。日建連は担い手の確保・生産性の向上、総合評価落札方式における技術評価点の評価方法―について要望し、活発な意見交換が行われた。

　冒頭、森戸義貴近畿地方整備局企画部長は「２５年の大阪万博に向けて、強靱な国土づくりをしていき、元気な関西をつくっていきたい。働き方改革について、良い環境作りを推進して、若い人が入ってくるような建設業にしていきたい」とあいさつした。続いて、松崎公一支部長は「将来の担い手を確保し、希望や誇りを持って働くことができる魅力ある建設業界を実現するためにも、公共事業予算の安定的・継続的な確保と社会資本整備のさらなる充実が必要であると考えている」と述べた。

　意見交換では、現場閉所の週休２日（４週８休）の現状と工事施工調整会議の現状についてアンケートを実施した。アンケート結果から、工程に影響を及ぼす事象が生じた際は工期の延期を要望。整備局は「発注前に工事に中止に至る要素等を明示していきたい。条件変更によって一時中止の対応についても協議して適切に対応したい」と答えた。工期設定支援システムによる適正な工程表作成と工程表の開示・共有について、「工程表の開示は８月以降の公告する３億円以上工事では、見積参考資料として概略工程表を添付している」と説明した。

　工事施工調整会議の早期開催や情報共有を要望。整備局は「早期の３者会議は有効であるので、３者会議のあり方を検討していきたい」と答えた。

　総合評価落札方式における技術評価点（単独一位）制の採用を提案した。整備局は「総合評価落札方式において、技術評価点と価格点で総合的に評価している。制度の見直しについて、良い方向にいけるよう一緒に勉強をしていきたい」と答えた。