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総合ニュース
2019/02/21
近畿整備局、関西地質調査協と意見交換 働き方改革に向けた適正な工期設定等要望
近畿地方整備局と関西地質調査業協会は19日、大阪市中央区の大阪合同庁舎1号館で意見交換会を開いた。協会は▽働き方改革▽地質リスクマネジメントの必要性▽地域業者活用について要望し、活発な意見交換が行われた。
冒頭、森戸義貴近畿地方整備局企画部長は「効率的な仕事をしていくために、調査・設計から施工、維持管理に至るまでi―Constructionを活用している。25年の大阪万博をひとつの契機として、元気な関西を作っていきたい。皆さんと手を携えて良いものにしていきたい」とあいさつした。続いて、小宮国盛理事長は「担い手確保や技術の伝承、働き方改革に向けて、会員や賛助会員を増やし、情報共有しながら夢のある業界に力を合わせて一丸となって取り組んでいきたい」と述べた。
意見交換では、4月から働き方改革法が施行される予定で、サービス業に分類される地質調査業は適用されることから、働き方改革への適応を踏まえた適正な工期設定と条件変更に伴う工期変更の運用等を要望。整備局は早期発注や繰越の活用など業務の平準化に努めている。設計業務等の業務環境の改善に向けて、初回打ち合わせにおいて受発注間での取り組み内容を確認するウィークリースタンス推進チェックシートを活用している。また、地方自治体においての適正な工期設定の運用について、整備局は「発注者協議会で整備局の取り組みを周知していきたい」と説明した。
地質リスクマネジメントを効果的に行い、より適切な調査・設計・施工・維持管理を行うために地質リスク検討業務のさらなる発注を要望。整備局は、「地質リスクを取り入れて事業全体の効率化を図っていきたい。小規模な事業についてもと地質調査業務内容に含めることについても検討していきたい」と答えた。
地域業者の受注機会の増加に向けて業務チャレンジ型の対象業務の拡大を要望。整備局は18年度から2000万円規模の業務に拡大し、4件を試行した。「19年度も今年度と同件数ほどの試行を考えている」と答えた。