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2019/02/19

近畿ブロック発注協幹事会、週休２日確保に向けた適正な工期設定を推進

近畿地方整備局や地方公共団体など近畿管内の各発注機関が公共工事の品質確保の促進向けた連携・支援等についての情報共有や意見交換等を行う近畿ブロック発注者協議会第１８回幹事会が１５日、大阪市中央区の大阪合同庁舎１号館で開かれた。１９年度の取り組み方針では適正な工期設定（週休２日の取り組み）の取り組みなどを推進する。

冒頭、幹事長の森戸義貴近畿地方整備局企画部長は「働き方改革について、発注者としての取り組みを進めていき、公共工事の品質確保を目指していきたい」とあいさつした。

１８年度の施工時期の平準化、適正な工期設定（週休２日）、基準・要領・システム等の標準化・共有化、発注情報の一括公表などの取り組み状況の報告が行われた

　施工時期の平準化では、府県・政令指定都市において、柔軟な工期設定や積算の前倒しが１８年６月の５５％から１９年１月では６４％に上昇した。早期執行の目標設定が１８年６月の６４％から１９年１月では７３％に上昇した。また、ダンピング対策では最新の公契連モデルを採用している市町村は１８年１月の１２８市町村から１９年１月では１４０市町村に増加している。

　適正な工期設定（週休２日）は、近畿地方整備局では、１７年度に発注者指定型と受注者希望型で４４０件発注した。そのうち、受注者希望型は１９８件の実施希望があった。１７年度に受注者希望工事の完成工事９７件において週休２日を達成した工事は７８件で全体の約８０％となり、週休２日の推進が図られていた。

　発注情報の一括公表では、1１７年７月から開始し、現在は、２５０団体のうち２４０団体の発注機関が参画している。

１９年度は全国統一指標を活用した重点３項目の改善（適切な設計変更、施工時期の平準化、適切な予定価格の設定）、ダンピング対策、工事成績評点基準の統一化・標準化および工事関係様式の統一化・標準化、発注見通し公表にくわえて、適正な工期設定（週休２日の取り組み）の取り組みを推進していく。

適正な工期設定では、週休２日確保等による不稼働日等を踏まえた適正な工期設定について取り組み状況を把握したうえで、各発注機関での適正な工期設定の推進に必要な情報提供を行っていく方針。