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総合ニュース
2018/12/12
近畿整備局、道建協関西支部が意見交換 道路舗装におけるi―Conの推進など要望
近畿地方整備局と日本道路建設業協会関西支部は10日、大阪市中央区の大阪キャッスルホテルで意見交換会を開いた。協会は▽公共工事予算の安定的・継続的な確保▽道路舗装工事における労働環境の改善▽道路舗装工事におけるi―Constructionの推進と普及▽配置予定技術者の評価及び専任▽設計・積算に関する改善―などについて要望し、活発な意見交換が行われた。
冒頭、森戸義貴近畿地方整備局企画部長は、「2025年の万博開催まで6年半ほどであるが、万博と、その先を見据えたかたちで、それをきっかけに関西で整備が進んでいければと思っている。次の時代に引き継いでいけるようなインフラ整備をしていきたい」とあいさつした。続いて、池田朗支部長は「建設業界に携わる者が、インフラ整備、災害対応に向けて、きめ細やかな対応ができるように努力をしていかないといけない」と述べた。
意見交換では、予防保全を実施し、修繕費のLCCを全体として低減するために、適切な直轄国道の舗装修繕費の予算確保を要望。整備局は「昨年に策定した舗装の点検要領に基づいて判断をし、必要な予算要求をしている」と説明した。
労働環境の改善について、開通をひかえた舗装工事の適切な工期設定を要望。整備局は「週休2日を推進していくなかで、ガイドラインに基づいて工期設定をしている」と答えた。「複数の工事が集中する場合は、施工ロスが生じないような引き渡し方法を検討していきたい。工事進捗会議等で議論していきたい」と答えた。
道路舗装工事におけるi―Constructionについて、ICT舗装を推進するための測量費の配慮を要望。整備局は「原則的に起工測量と3次元設計データでの作成は、変更対応している」と説明した。一方で、3次元での成果の納品については「ICT施工の指定では入っている。希望型では変更で間接経費を計上している」と答えた。
分任官発注工事の総合評価における配置予定技術者の加点は近畿整備局発注の施工実績のみとなっており、他整備局の実績も近畿整備局と同等評価し、加点対象なるよう検討を要望。整備局は「実績を持っている技術者が少なくなっている状況は危惧している。取り組みをしている他整備局もあるようなので、近畿でも他整備局の状況を見ながら、前向きに検討していきたい」と答えた。