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2018/12/07

近畿整備局、大建協が意見交換　入札事務手続きの効率化など要望

近畿地方整備局と大阪建設業協会は５日、大阪市中央区のＫＫＲホテル大阪で意見交換会を開いた。協会側は▽入札事務手続きの効率化▽契約後から施工段階における新たな取り組み▽心身ともに健康に働ける大阪の建設業―について要望し、活発な意見交換が行われた。

冒頭、森戸義貴近畿地方整備局企画部長は、「大和北道路や大阪湾岸道路西伸部、淀川左岸線延伸部の整備など、関西圏の投資の流れを止めることなく、推進していきたい。働き方改革は、公共工事の分野が先頭になって進めていきたい」とあいさつした。続いて、小寺健司総合企画委員長は「大阪万博の開催に微力であるが貢献することにより、将来の担い手となる若い方々の関心を深め、この建設業が魅力ある産業となるチャンスである。受発注者双方のパートナーシップが深まることを期待している」、今西邦夫副会長は「大阪万博の開催は、地元の建設業界として喜ばしい限りであると同時に、それに応えるように使命のおもさを感じながら頑張っていきたい」と述べた。

　意見交換では、入札事務手続きの効率化について、電子入札システムの改善を要望。整備局は「電子システムの中で、添付できるファイルは３メガとなっている。全国的なシステムなので本省に伝えたい」と答えた。分任官発注工事で行っている二封筒事後審査型の入札期間の短縮を要望。整備局では、今年度から簡易技術資料（１枚）を提出し、簡易型資料と入札価格により評価して上位３社以上を落札候補者として認定し、詳細技術資料の提出を求める簡易確認型を試行している。「今後、拡大をしていきたい」と考えを示した。配置予定技術者評価の配点において、経験した同種性工事の数量や寸法に応じて評価を３段階程度にした配点への改善を要望。整備局は「同種性は当該工事を実施するために確実性を評価している。監理技術者と現場代理人を同等評価する工事を公告している」と説明した。

　工事工程等の受発注者間の情報共有について、整備局は「本管の３億円以上の工事では８月以降の公告において工事発注時に参考資料として概略工事工程表を添付している」と答えた。