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2018/12/03

近畿整備局、埋浚協が意見交換　週休２日の実現に向けた対応

近畿地方整備局と日本埋立浚渫協会（清水琢三会長）は１１月２９日、神戸市のオリエンタルホテルで意見交換会を開いた。協会は▽働き方改革、担い手の確保・育成▽生産性の向上（ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進）―について意見交換をした。

　冒頭、清水会長は「将来の担い手である若者や女性にとって、魅力ある産業にするため、週休２日をめざした働き方改革と、それを実現するための生産性向上を推進していきたい。会員企業は海洋土木技術に強みを持つ企業として、確実な施工と品質確保を通じて、我が国の重要なインフラである港湾空港の整備に貢献していきたい。そのためにも、労働災害の防止と安全対策の強化に一層、努力していく」とあいさつした。続いて、近畿地方整備局の長田信副局長は「働きから改革における休日確保や担い手の確保・育成が柱になり、そのための生産性向上がＩＣＴやＣＩＭの導入、入札契約制度などが盛り込まれている。社会資本整備を担う建設業が持続可能な産業として発展していくためにも、重要な課題と認識している。」と述べた。

　意見交換会では、週休二日の実現に向けた課題と対応を要望。協会は週休二日取得の実態として、全国平均で４週５・５日の調査結果を示した。整備局は「少しずつ改善して、４週８休の実現に向けて、継続的な意見交換をしていきたい」と答えた。実現するうえでのひとつの取り組みである工程情報の共有化・共同管理について「今年度から工程を提示して、工程計画を作成し、受・発注者で情報の共有を開始した」と答えた。担い手の確保・育成について、支部と歳暮局の若手職員が全国的に技術者発表会を今後も続けていきたいとした。

　ＩＣＴ・ＣＩＭの推進について、浚渫工でＩＣＴの本格運用が着実に進んでいるとともに、基礎工、ブロック据付工への導入展開を要望。整備局ではＩＣＴ導入ロードマップが示され、「ロードマップにそって進めていきたい」と答えた。生産性向上技術導入のための入札制度について、新技術導入促進Ⅰ型・Ⅱ型を活用し、生産性向上提案としての活用を要望。整備局は「適用に向けて本省と検討していきたい」と答えた。