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総合ニュース
2018/11/21
西日本地域の3経済団体が発表 西日本SMR勉強会
近畿地方整備局は19日、「西日本スーパー・メガリージョン(SMR)勉強会」を開催した。西日本地域の関西・中国・四国経済連合会の3団体が取り組みなどを発表した。
西日本SMR勉強会は、リニア中央新幹線の整備により東京・大阪間が1時間で結ばれ、三大都市圏が一体化する「スーパー・メガリージョン」の効果を西日本全域に波及させることを目的に、西日本地域の国の機関や関係者が、西日本の広域連携について意見交換等を行う。
冒頭、近畿地方整備局の黒川純一良局長は「リニア中央新幹線の大阪までの開業が最大で8年間前倒しされる。西日本地域では、SMRを受けて、西日本全体で地域を良くしていくことができるのか、事前に取り組みをしていきたい。それぞれの地域でしっかりと仕事ができて、子育てができるような環境を作っていくという意味では、西日本に波及する知恵を一緒に探っていきたい」とあいさつした。
関西経済連合会は、SMR形成に向けて検討すべき項目として、SMRの効果を最大化させる産業政策、環境戦略の検討、リニア開通に向けて整備しておくべき関西域内・域外交通インフラの課題整理、新大阪駅周辺の在り方検討などをあげた。SMRの効果を最大化するためには、インフラ整備等のハード面の施策と関西の優位性を活かしていくためのシフト面の施策をセットで検討していくことが必要とした。
中国経済連合会は、中国地方の活性化に向けた事例で、県境を超えた広域経済圏確立の取り組み、観光を軸にした地域づくり、住民主体の地域再生などをあげた。
四国経済連合会は、四国新幹線の実現に向けた取り組みをあげ、新幹線を活かした四国の地域づくり「3つの基本戦略」と「将来イメージ」を紹介した。