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2018/11/16

大阪労働局、建災防、府内１３現場でパトロール 緊急事態宣言の発令で

   大阪労働局と建設業労働災害防止協会大阪府支部は１２日、建設業における墜落・転落災害の撲滅と墜落時の衝撃を緩和する「フルハーネス型安全帯」の普及を図るため、局幹部職員らによる建設現場安全衛生パトロールを府内１３現場で実施した。
　パトロールには、大阪労働局の小島敬二労働基準部長ほか幹部職員１０名と建設業労働災害防止協会大阪府支部役員２８名が参加、１３斑に分かれて府内現場を巡回した。
　大阪市中央区の大阪中央労働総合庁舎講堂で出発式が行われ、挨拶に立った小島労働基準部長は「１０月末の建設業死亡災害は２１件。うち１６件が墜落・転落災害で、安全帯の未着用や未使用による墜落事故が後を絶たない状況である」と説明するとともに、「パトロールでは墜落・転落災害の撲滅を目指し、設備不備や不安全作業などにより尊い命を落とすことのないようフルハーハーネス安全帯の普及に重点を置き、安全管理の徹底を呼びかけていただきたい」と要請した。
　また森本克之建災防大阪府支部副支部長は「本日は墜落災害が発生しやすい仮設足場や開口部を中心に点検いただくとともに、安全帯の未使用がないよう指導を徹底してほしい」と語った。
　１８年の大阪府下の建設業における死亡災害は１０月２０日現在で２０件となり、昨年１年間の発生件数と同数となった。うち１５件が墜落・転落にによるものだった。また台風２１号の復旧工事における墜落災害などで５人が死亡するなど多数の関連災害も発生している。
　このため、大阪労働局では１０月２３日付で緊急事態宣言を発令し、府内の各労働基準監督署長に対し、１１～１２月の間に集中的に建設現場の監督指導等を実施するよう指示した。