購読者様専用ページ

2018/11/14

近畿ブロック監理課長等会議、適切なダンピング対策実施

　近畿地方整備局と近畿地方管内各府県の監理課長等による１８年度下期近畿ブロック監理課長等会議が９日、大阪市中央区の近畿地方整備局１号館で開かれた。担い手３法のさらなる浸透に向けて、適切なダンピング対策の実施、施工時期等の平準化、建設業の働き方改革、市区町村へのさらなる取り組みを推進していくことを申し合わせた。

　会議の冒頭、近畿地方整備局の佐藤哲也建政部長は「災害時には、復旧活動の最前線に立っていただいているのは、地元の建設業者である。地域の安定的な維持管理・発展のためには、地域の建設業者の安定的な経営の確保が必要である。各府県の皆さんと意見交換することで共通認識を持って、近畿ブロック一体となって取り組みを進めていくことが重要になる」とあいさつした。

　申し合わせた担い手３法のさらなる浸透に向け、適切なダンピング対策の実施では、予定価格や調査基準価格、最低制限価格の公表時期について、各地域の状況に応じて、不正行為の防止などにも十分配慮しつつ、事後公表への移行や段階的な事後公表の導入に向けた検討を行うなど、建設業者の真の技術力・経営力による競争を損ねる弊害が生じないように対応するとした。

　施工時期等の平準化では、円滑な予算執行の観点も含め、債務負担行為の積極的な活用や速やかな繰越手続きの活用等により、施工時期等の平準化に努める。また、ダンピング対策の実効性の確保の観点から、市区町村に対して、改善に向けた助言等の支援に努めるとした。