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2018/11/09

近畿ブロック土木部長会議、メンテナンス支援などで意見交換

　国土交通省、近畿地方整備局と近畿地方管内府県・政令市の土木部長等の18年度秋季「近畿ブロック土木部長等会議」が７日、神戸市中央区のラッセホールで開かれた。品格法の実施状況と運用指針、働き方改革・生産性向上の取り組み、市町村のメンテナンス支援などについて意見交換した。

　冒頭、国交省の五道仁実大臣官房技術審議官は「建設生産システムの中で建設関連産業の皆さんとパートナーとして、発注者や施設管理者が一緒になって取り組みを進めていきたい。発注者が共通認識を持っていきたい」とあいさつした。黒川純一良近畿地方整備局長は「台風21号の際には、過去最大の高潮の潮位を記録したが、水門や新淀川に渡る３つの橋は防潮扉を閉めた。高潮が来る前に閉める作業は大変であるが、関係部局や水防団が50年間の訓練、維持管理の成果がよって、大阪の中心市街地は被害がなかった。こういったことをしっかりと発信していきたい」と述べた。

　国交省議題は▽品格法の実施状況と運用指針▽働き方改革・生産性向上の取り組み▽市町村のインフラメンテナンス支援▽国土強靱化の推進。

　品格法の実施状況と運用指針では、発注見通しや施工時期の平準化などの取り組みについて議論した。発注見通しの公表について、市町村では、変更や交付金、議会説明などから直前の公表になるという状況を説明した。施工時期の平準化について、福井県から17市町のうち繰越は14市町、債務負担行為は６市町が取り組んでいることを報告した。本省から「今後の技術者や技能労働者の不足を想定した場合、平準化に取り組んで、計画的に受注してもらえることを今から考えていくことが重要になる」と答えた。

　働き方改革・生産性向上の取り組みでは、週休２日とＩＣＴ工事の取り組みについて議論した。週休２日適用工事は受注者希望型から、今後、指定型に取り組んでいくとして、「前向きに進めていきたい」という意見があった。