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2018/10/31

国交省、まちづくり・住まいづくりで市町村長と意見交換　空き家の利活用など

　国土交通省は２９日、大阪市中央区のＫＫＲホテル大阪でまちづくり・住まいづくりに関する市町村長との意見交換会を開いた。「人口減少下におけるまちづくり」と「さまざまな空き家の利活用」について意見交換を行った。

　まちづくり・住まいづくりについて、地方整備局毎に市町村長と都市局、住宅局、地方整備局等との意見交換を行うことにより地域の現状や問題意識を把握し、今後の施策に反映するために開いている。小椋正清東近江市長、三崎政直京丹後市長、福岡洋一茨木市長、片山象三西脇市長、平井康之王寺町長が出席した。

　冒頭、長井俊彦都市局官房審議官は「まちづくり・住まいづくりについて、皆さんから直接お話をお伺いして、課題を共有しながら今後の施策に生かすために開催している。計画的なまちづくり・住まいづくりについて、地域の創意工夫を生かした計画を進めるために、さらにどのような施策が必要なのか認識を深めていきたい」とあいさつした。続いて、黒川純一良近畿地方整備局長は「住まいづくり・まちづくりの基盤となる河川整備、道路整備についても整備局としてしっかりと取り組んでいく。皆さんのご意見を伺いながら進めていきたい」と述べた。

　意見交換では、人口減少下におけるまちづくりについて、「人口減少してくるなかで、安心して暮らせるまちづくりが必要」や「人が住んで地域を守ることも重要になる」などの意見があった。さまざまな空き家の利活用について、空き家をものづくり工房やカフェなどに用途転換した事例が紹介された。