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2018/10/18

都市機構、ひと・まち・くらしシンポ　未来の暮らしを考える

都市再生機構は１６日、大阪市北区の阪急うめだホールで「未来の暮らしを考える―次の時代の暮らしとまちづくり―」をテーマに１８年度ＵＲひと・まち・くらしシンポジウムを開き、関係者など約４００人が参加した。建築・まちづくりプロデューサーで甲斐徹郎チームネット代表取締役の講演やパネルディスカッション、都市再生機構の職員による７課題の事業・研究報告が行われた。

冒頭、都市再生機構の新居田滝人理事・西日本支社長は「ＵＲは住まいづくり、まちづくりを一貫して進めてきた。賃貸住宅の分野では全国で約７３万戸を管理している。団地を地域の財産として、まちづくりに活用していただくことが求められている。シンポジウムでは、技術革新で暮らしがどのように変わるのか、ライフスタイルが多様化している時代のまち・地域のコミュニティがどういうものか、未来の暮らしにどのように活用できるのか、特別プログラムやパネルディスカッション、職員からの事業や研究報告など、それらを通して考えていきたい」とあいさつした。

甲斐氏は「コミュニティとテクノジーが織りなす『なつかしい未来』―「自立」と「共生」の両立とは―」をテーマに、未来の暮らしについて講演を行った。また、ランドスケーププランナーの池邊このみ千葉大学大学院教授がコーディネーターを努め、パネリストに写真家で大西みつぐ大阪芸術大学客員教授、ワイキューブ・ラボ代表の杉本容子氏、日本工業大学建築学部建築学科の学生が参加し、大学生が作成した動画を上映しながら、団地や未来についてのパネルディスカッションが行われた。事業・研究報告は次の通り。

　▽住まいの再建、くらしの再建―東日本大震災災害公営住宅コミュニティ形成に向けて―▽虎ノ門周辺の未来を創る―国際競争力強化に向けた都心部のまちづくり―▽ＳＮＳアプリと連携した団地・街を元気にする仕組みづくり―千葉県八千代エリアにおけるコミュニティ形成の取組み―▽日本の都市開発ノウハウを世界へ―日本企業による都市開発・不動産開発の海外展開を支援する―▽環境配慮に関する取組み―環境にやさしいまちと住まいづくり―▽グリーンインフラを活用したまちづくり―暮らしを豊かにする自然の力―▽ＵＲ賃貸住宅における耐震化に向けた取組み―過去の地震被害と来たるべき大地震に備えて―。