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2018/08/08

近畿ブロック発注者協議会、発注情報の一括公表を推進

近畿地方整備局や地方公共団体など近畿管内の各発注機関が公共工事の品質確保の促進向けた連携・支援等についての情報共有や意見交換等を行う近畿ブロック発注者協議会（第１１回）が６日、大阪市中央区の大阪合同庁舎１号館で開かれた。施工時期等の平準化、基準・要領・システム等の標準化・共有化、発注情報の一括公表の取り組みなどについて意見交換した。

冒頭、会長の黒川純一良近畿地方整備局長は「担い手確保の推進について、17年度から全ての工事を週休２日工事として取り組んでいる。企業がより導入を図れるように環境づくりを推進している。生産性の向上については、近畿整備局で独自で受発注者間のコミュニケーションによる施工の円滑化に取り組んでいる」とあいさつした。

工事成績評定基準の統一化・標準化について、１１自治体（７府県、４政令市）と考査項目別運用表の個別項目のすり合わせを実施し、約98％の統一化が可能とした。工事関係様式の統一化・標準化について、１１自治体（７府県、４政令市）と工事関係様式のすり合わせを実施し、約87％の標準化が可能とした。