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2018/07/19

近畿整備局と建専連が意見交換会、社会保険加入促進や担い手技術者育成など要望

　近畿地方整備局と建設産業専門団体連合会（才賀清二郎会長）は１８日、大阪市中央区のシティプラザ大阪で第１９回近畿地方整備局幹部と建専連会員団体地方支部長との意見交換会を開いた。建専連は▽社会保険関連▽働き方改革、技能労働者の処遇、専門工事企業の受注機会の確保▽建設産業の担い手確保▽建設産業の担い手確保―について要望し、活発な意見交換が行われた。

　冒頭、才賀会長は「建設業が引き続き、災害対応、インフラ整備、メンテナンス、都市開発など支える役割を果たし続けるため、社会保険、担い手三法などの成果を踏まえて、働き方改革を進めていくために、技能労働者の処遇改善、専門工事企業の受注機会の確保に繋げ、若者が将来を託せる専門工事業界を目指していく」とあいさつした。続いて、北浦年一建設産業専門団体近畿地区連合会会長は「一歩でも前進するような会議にしたい」。また、池田豊人近畿地方整備局長は「若者が建設業に一人でも多くの方に入ってくるように働き方改革を進めているが、建設分野が全産業のフロントランナーになれるように、新しい働き方改革を進めていきたい」と述べた。

　意見交換では、社会保険加入促進について、整備局は「全国でアンケート調査を実施した。定着するために、法定福利費が重要になるので、講習会や立ち入り検査等を通じて標準見積書の提出を徹底していきたい」と取り組みを説明した。

　週休二日制導入等による収入減に対する労務費確保と適正工期の確保について、整備局は「労務費は数年にわたって、増額しているところである。実態を注視していきたい。平準化について府県や市町村は発注者協議会を通じて、繰越や国債の活用をお願いしている」と答えた。

　担い手技術者育成と発注要件について、整備局は「直轄工事の実績がない企業にも参加できるチャレンジ型を拡大していきたい。地域要件は、広げる方向で考えており、皆さんの意見を聞いて適正規模になるようにしていきたい」と答えた。