購読者様専用ページ

2018/07/18

近畿ブロック発注者協議会、施工時期の平準化等の取組で意見交換

　近畿地方整備局や地方公共団体など近畿管内の各発注機関が公共工事の品質確保の促進向けた連携・支援等についての情報共有や意見交換等を行う近畿ブロック発注者協議会第17回幹事会が１３日、大阪市中央区の大阪合同庁舎１号館で開かれた。施工時期等の平準化などについて意見交換した。

冒頭、幹事長の井上智夫近畿地方整備局企画部長は「たくさんの発注者機関があり、どのように取り組んでいくかと思う必要がある。受注者から見て、共通して取り組む課題について促進して、受注者の手続きの迅速化に繋がれば、発注者の側にもメリットが帰ってくる面もあり、そのような観点から取り組んでほしい」とあいさつした。

適切な設計変更の目標は、府県・政令市のガイドラインの活用状況についての確認やすべての市町村で「ガイドラインの策定または府県のガイドラインの基準」が図れるように推進を図る。全府県、全政令指定都市でガイドラインを策定・活用し、これに基づき設計変更を実施している。市町村におけるガイドラインの策定状況は１８年１月で３９％から１８年６月で４４％に増加した。

施工時期の平準化の目標は、各自治体で債務負担行為の活用、柔軟な工期設定、速やかな繰越手続き、積算の前倒し、早期発注のための目標設定の取り組みを積極的に導入し、平準化を推進する。柔軟な工期設定は１８年１月で４５％から１８年６月で５５％に上昇している。取り組み項目を１つでも増やすことを各府県地域発注者協議会で推進する。

適切な予定価格の設定の目標は、全ての市町村において「最新の積算基準を運用しているが、基準範囲外の場合の要領が未整備」が１割あり、引き続き要領の整備について推進を図る。

工事成績評定基準の統一化・標準化は、１６年度に兵庫県、１７年度に和歌山県、大阪市と個別項目のすり合わせを実施し、１８年度は残りの５府県・３制令市で実施する予定。

　工事関係様式の統一化・標準化は、１６年度に和歌山県、１７年度に京都府、奈良県、神戸市と工事様式のすり合わせを実施し、１８年度は残りの４府県・３制令市で実施する予定。