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2018/07/18

近畿ブロックｉ―Ｃｏｎ推進連絡調整会議、ＩＣＴ工事等の取り組みを報告

近　畿地方整備局、地方公共団体や関係業団体等がｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取り組みを推進するための「第３回近畿ブロックｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進連絡調整会議」が１３日、大阪市中央区の大阪合同庁舎で開かれた。ｉ―Ｃｏｎの推進に向けたＩＣＴ工事等の取り組み状況などについて意見交換した。

　井上智夫近畿地方整備局企画部長は「推進連絡調整会議は重要な役割を担っており、新しい課題にどのように対応していくのかということの、ニーズとシーズのところで取り交わされていく。現状の進捗状況を把握し、それぞれの立場で課題を提起していただいて、次の体制に取り組めるように進めていきたい」とあいさつした。

　近畿地方整備局のＩＣＴ活用工事（一般土木Ｃ・Ｄランク）は、概ね受注企業の半数程度は１６年度ＩＣＴ土工を実施していなかった企業においても、ＩＣＴ土工を実施しており、中小企業へもＩＣＴ土工が浸透していると説明した。また、１７年度は近畿整備局管内の各府県で発注者（自治体）や施工業者向けの講習会等を１０４か所で開催し、約５５００人が受講した。

　ＩＣＴ工事の取り組みについて兵庫県は、施工者希望型が１０００立方㍍以上で昨年から発注し、実際に取り組んだ工事が５件となった。検証やアンケート、受注者向けの研修会等を実施し、指定型の拡大に取り組んでいきたいとした。大阪府は、舗装工事で２件の発注を予定している。

　井上企画部長は「発注者の共通の目標としてｉ―Ｃｏｎは前向きな方向で進めていきたい。近い将来の担い手不足に向けて、地元建設業の育成の観点からも発注者として取り組んでいかないといけない」と述べた。