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2018/07/04

近畿整備局、建電協近畿支部が意見交換　電気通信設備で計画的な設備更新等を要望

　近畿地方整備局と建設電気技術協会近畿支部は２日、大阪市中央区の國民會館で１８年度公共工事（電気通信関連）の諸課題に関する意見交換会を開いた。協会は▽電気通信設備工事における働き方改革、担い手確保の取り組み▽電気通信設備の機能維持と運用▽入札参加機会の拡大・入札契約制度の改善他について要望し、活発な意見交換が行われた。

　冒頭、船越通暁支部長は「働き方改革において電気通信業界も次世代の人材確保が重要となっている。新たな電気通信工事に関する国家資格創設による技術検定は将来の技術者・技能者の確保および効率的活用に繋がり、電気通信業界の発展や技術者の地位向上が図られるものと期待している」とあいさつした。続いて、近畿地方整備局の井上智夫企画部長は「電気通信設備は、重要なインフラであると認識している。働き方改革においては、皆さんは重要なパートナーであるので、経営の安定化のなかで、活躍できるような体制をとっていかないとならない」と述べた。

　意見交換では、電気通信設備工事における働き方改革、担い手確保の取り組みについて、夜間・土日祭日に発生した緊急性を伴わない機器障害の対応について「保守業務は広範囲にわたり、多種多様な設備の点検、災害対応等で夜間、休日を含め年間を通じて対応していただいている。緊急性について判断するように事務所に指導していきたい」と答えた。

　電気通信設備の機能維持と運用について、メーカー保守保証期間内での適切な運用を行うなど、計画的な設備更新を要望。電気通信設備は求められる機能を確実に発揮する必要があり、また、初期性能機能の維持を図り、円滑な運用を長期的に図るため定期的な保守点検を実施しているとして、「既存の資産をできるだけ有効活用を図っている。保守部品の在庫は、リスク管理において発注者側でも、今後、できるだけ確保していくことを考えていきたい」と答えた。

　入札参加機会の拡大・入札契約制度の改善他について、電気通信工事施工管理技士の資格検定が始まることにより技術者が増えると予想されることから、電通チャレンジ型等の更なる施策を要望。整備局は「資格取得者が電気通信工事業に従事できるように、電通チャレンジ型の試行拡大の検討を進めていきたい」と考えを示した。