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2018/05/31

近畿整備局、道建協と意見交換会　ｉ―Ｃｏｎの推進と普及等を要望

　近畿地方整備局と日本道路建設業協会は２９日、大阪市中央区のＫＫＲホテル大阪で意見交換会を開いた。道建協は▽公共工事予算の安定的・持続的な確保▽道路舗装工事における労働環境の改善▽道路舗装工事におけるｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進と普及▽道路舗装のメンテナンスサイクルの確立▽環境舗装等の推進―について要望し、活発な意見交換が行われた。

　冒頭、近畿地方整備局の池田豊人局長は「ＩＣＴを活用した施工では、土工からスタートし、舗装についても昨年から取り組んでいる」と説明した。続いて、西田義則会長は「社会資本整備に関する要望や協会の会員各社から寄せられた諸課題について意見交換をさせていただく。意見交換で相互理解が一層、深まることを祈念する」と述べた。

　意見交換では、道路舗装工事における労働環境の改善について、適切な工期設定を要望。整備局は「設計変更について着目して進めていく。ガイドラインに基づいた工期の変更を適正に行っていきたい。条件明示をして、工期設定に努めていきたい」と答えた。書類の簡素化・合理化について、整備局は「受・発注者間のコミュニケーションのひとつで、書類の更なる必要性についての精査を行っている。簡素化する方向で取り組んでいる」と説明した。

　道路舗装工事におけるｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進と普及について、施工者希望Ⅱ型のＩＣＴ舗装工事をできるだけ８０００平方㍍以上の施工面積での発注を要望。ＩＣＴの舗装工事は、１万平方㍍以上、かつ予定価格３億円以上を発注者指定型、３億円未満は施工者希望Ｉ型、３０００平方㍍以上１万平方未満は施工者希望Ⅱ型で進めている。「リースの最低保証日数を含めて、施工面積についても考えていきたい。状況を見守りながら進めていきたい」と考えを示した。

　無電柱化の推進を要望。整備局は、京都市内で取り組んでいる小型ボックス活用埋設による低コスト無電柱化モデル施工について説明し、「実証実験をしながら、更なるコスト削減に向けて、技術マニュアルを作成していきたい」と答えた。