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2018/03/08

近畿整備局、土木施工技士会と意見交換　ＩＣＴ施工などを要望

　近畿地方整備局と土木施工管理技士会近畿地区ブロック連絡協議会は６日、大阪市中央区のＫＫＲホテル大阪で意見交換会を開いた。技士会は▽ＩＣＴ施工▽国の施策情報の周知・発信▽提出書類の統一化―などについて要望し、活発な意見交換が行われた。

冒頭、幹事の岡野益巳京都府土木施工管理技士会会長は「土木技術者が安心して職務を遂行するためには、環境づくりとして安定かつ持続的な公共投資を確保し、企業経営の安定が重要である。生産性向上に向けたＩＣＴ活用工事の発注が進展しており、知識や技術の習得に努めている。地域建設企業の実情を考慮した対応をお願いする」とあいさつした。続いて、池田豊人近畿地方整備局長は「ＩＣＴ土工に取り組んでいる。中小建設企業が導入する際には、課題を改善していきたい。週休２日工事について、引き続き取り組んでいきたい。意見交換を行って、レベルアップに繋げていきたい」と述べた。

意見交換では、ＩＣＴ施工において設計変更や工事一時中止が生じると設計データの再作成など、従来以上の手戻りや経費損失が大きくなり現場技術者の現場管理負担が増大するとした。整備局ではＩＣＴの活用として測量、設計、施工計画、施工検査までの工程で３次元設計の活用を推奨する取り組みをしている。「ＩＣＴに対応できるＩＣＴ技術検査官の登録制度を設けている。16年度は１５４人、17年度は１６３人を登録している」と説明した。また、３次元設計データ作成後に設計変更が生じた場合について「できるだけ変更がないように事前に協議をしたうえで、発注をしていきたい」と答えた。

若手技術者に関する情報やＩＣＴに関する情報など国の制度や方針・取り組みについての情報発信を要望。整備局はＩＣＴ施工の普及に向けて、兵庫県の発注工事において現場支援型モデル事業として、ＩＣＴ施工専門家を派遣し、ＩＣＴ活用を前提とした工程計画立案支援やＩＣＴ運用時のマネジメント指導による効果検証や普及活動の支援を行っている。「他県でもモデル工事を広げていきたい」と考えを示した。

ＩＣＴ技術を用いたＶＲ（仮想現実）やＡＲ（拡張現実）を用いた施工管理についての補助制度の検討や技術講習会等の開催を要望。整備局はＶＲやＡＲを活用した施工管理については、「ヒューマンエラーの抑制や施工の合理化、さらに安全面の向上などに期待できる。現在は、具体化にいたっていない。本省では検討進めているので、進捗にあわせて技術講習会等の開催を検討していきたい」と答えた。