購読者様専用ページ

2018/03/08

近畿整備局、各府県建協と意見交換　適正な工期設定など要望

　近畿地方整備局と各府県建設業協会（建築担当）は６日、大阪市中央区の大阪合同庁舎１号館で意見交換会を開いた。協会は▽働き方改革、担い手の確保・育成▽地方の建設企業への対応▽ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ建築分野の事例▽営繕工事における入札時積算数量活用方式―などについて要望し、活発な意見交換が行われた。

冒頭、近畿地方整備局の白川和司営繕部長は、「建設業の未来を見据えた働き方改革について、どのように考えているのかについて議論をしたい。受・発注者間における透明性の確保が重要で共通認識を持って進めていきたい」とあいさつした。

意見交換では、働き方改革について、担い手の確保・育成からの適正な工期設定とした週休二日制を要望。整備局は営繕工事における働き方改革として工事の工程表による設備工事の施工期間確保の確認にプログラムの活用や原則、週２日現場閉所の試行とともに、週休２日工事のモニタリングの取り組みについて説明した。施工時期の平準化として、予算取得の国債化、余裕期間制度の活用、長期国債の活用などにより、年度末に集中する完成時期の分散化を行っている。また、予定価格の適切な設定では、営繕積算方式において、法定福利費・安全衛生経費を適切に計上していると答えた。

ＩＣＴの活用について、ＢＩＭ活用・施工合理化工法の施工者提案による採用や民間で進めている施工合理化工法の評価、標準化を検討している。さらに、ＩＣＴ活用などによる書類作成や情報伝達の効率化方策を検討している。