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総合ニュース
2014/08/22
国交省、市町村長等と意見交換会 運用指針策定へ反映
国土交通省は18日、大阪市中央区の大阪合同庁舎第1号館で発注者の共通ルールとなる運用指針策定に向けた市町村長等の意見交換会を開催した。公共工事の品質確保の促進に関する法律等の改正について意見交換を行った。意見交換会は全国9地区で行う予定で近畿地区は4か所目となる。
冒頭、毛利信二土地・建設産業局長は「改正された品格法に基づく運用指針策定に向けた意見交換となる。まちづくりや地域づくり、災害対策の現場を支える企業と技能人材はいわば地域の守り手となる。公共工事の現在と将来の品質確保するためには、その担い手の育成・確保が重要と認識している。運用指針の策定にあたり、直接皆さんから意見をいただき、これを反映していきたい」とあいさつした。意見交換には、福井県大野市、滋賀県野洲市、京都府井手町、大阪府千早赤阪村、兵庫県宍粟市、奈良県桜井市(副市長)、和歌山県上富田町の首長が参加した。
地方自治体からは、「建設産業の魅力や将来への希望が持てるような取り組みをしていかなければならない」との声が複数寄せられた。そのうえで、災害対応や地域を担う建設産業全体の役割から考えたときに「公共事業予算の確保が大事になる」との意見があった。災害対応していくために、「地元企業がしっかり仕事ができるような運用指針にしてほしい」との要望があった。さらに、「入札契約制度は工夫して取り組んでいる」との説明があった。