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総合ニュース
2018/02/22
近畿整備局、日建連関西支部と意見交換 担い手の確保や総合評価落札方式などを要望
近畿地方整備局と日本建設業連合会関西支部(松崎公一支部長)は20日、大阪市中央区の大阪合同庁舎1号館で意見交換会を開いた。日建連は▽担い手の確保▽総合評価落札方式▽生産性向上―について要望し、活発な意見交換が行われた。
冒頭、井上智夫近畿地方整備局企画部長は「担い手の確保、総合評価落札方式、生産性向上の課題について、推進しているところであるので一緒に取り組んでいきたい。働き方改革について各社が取り組まれることが円滑、迅速に進むように発注者として体制を整えていきたい」とあいさつした。続いて、松崎支部長は「将来の担い手を確保するうえで、希望や魅力ある建設業をつくっていかいといけないという強い使命感を持っている」と述べた。
意見交換では、担い手の確保について、設計変更ガイドラインに沿った協議や土木工事の条件明示の手引きの活用を要望。整備局は「追加工事などが予想される場合は、明示するように、さらなる周知を図っていきたい」と答えた。入札段階での条件明示について、「契約後の打ち合わせにおいて、情報を共有する取り組みを周知していきたい。また、設計変更審査会を積極的に活用してほしい。ガイドラインの適用について、受・発注者間でコミュニケーションを図ってほしい」と答えた。
総合評価落札方式について、「施工上の留意点記述・交渉方式」の試行を要望。整備局は「技術向上提案型を試行している。意見をいただいて検討していきたい」と答えた。
温度ひび割れが懸念されるコンクリート構造物の建設生産プロセスの最適化および標準化による生産性向上について要望した。