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総合ニュース
2018/02/22
都市機構、河内長野市、関大 南花台地区まちづくりで連携協定
都市再生機構西日本支社、河内長野市、関西大学は20日、南花台地区「丘の生活拠点」に関するまちづくり連携協定書を締結した。南花台地区における「丘の生活拠点」のまちづくりに向けて、多世代が住み慣れた場所で安心して快適に住み続けられるまち(スマートエイジング・シティ)の形成を目指し相互に連携・協力していく。
南花台地区は、昭和50年代から入居が始まった戸建住宅とUR賃貸住宅を中心とした郊外開発団地。河内長野市では14年10月に大阪府と連携して「南花台スマートエイジング・シティ」団地再生モデル事業を立ち上げた。事業の実施にあたっては、関西大学の江川直樹環境都市工学部建築学科教授のもと、事業者や地域住民などとの公民学の連携により、多世代が生きがいを持ちながら快適に住み続けられるまちを目指した取り組みを進めている。また、河内長野市は第5次総合計画で南花台を周辺の開発団地の拠点である「丘の生活拠点」として位置付けている。こうした中で、都市再生機構が16年度より、南花台団地における集約型団地再生事業を実施することとなり、まちづくりが動き出した。
連携協定の締結は、大阪府市医療戦略会議提言の「スマートエイジング・シティ」で南花台がモデル地区に選定されたことから、大阪府の山口信彦政策企画部長の立会いのもと行われた。河内長野市の島田智明市長、関西大学の芝井敬司学長、都市再生機構の西村志郎理事・西日本支社長が協定書に署名した。
島田市長は「南花台地区における丘の生活拠点の取り組みが全国的な成功モデルとなることを目指していきたい」、芝井学長は「知恵を試すことによって、実際の活動にまい進していきたい」、西村支社長は「取り組みを未来に向けて皆さんと一緒になって、これから、南花台団地再生事業をしっかりと進め、地域のコアとなるように意識しながら進めていきたい」と述べた。