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総合ニュース
2018/02/19
近畿整備局、関西地質調査協と意見交換 地質リスクマネジメント業務の試行実施等要望
近畿地方整備局と関西地質調査業協会は14日、大阪市中央区の大阪キャッスルホテルで意見交換会を開いた。協会は▽地質リスクを考慮した「地質リスクマネジメント」▽分離発注の要望▽働き方改革に関する取り組み―などについて要望し、活発な意見交換が行われた。
冒頭、井上智夫近畿地方整備局企画部長は「新しい取り組みについても意見交換して地質調査業が公共事業の中で、重要な役割を果たしていることをしっかりと仕事の中に位置付けさせる取り組みをしていきたい。本日は、実りのある成果をだし、今後の業務に生かしていきたい」とあいさつした。続いて、小宮国盛理事長は「働き方改革を含めて、仕事の中で見直しながら魅力のある業界にしていこうと考えている。業界の発展のために尽力していく」と述べた。
意見交換では、地盤に起因するトラブルが発生する原因や誘因となる地質リスクを抽出する地質リスク検討・評価の有効性が認識されてきていることから、地質リスクマネジメント業務の試行実施を要望。整備局は地質リスクの観点から有効と考えており、昨年、紀南河川国道事務所で4件の地質リスク検討業務を発注した。「今後の活用等を考えて、地質リスク低減のための調査設計マニュアル案を共同で策定している。また、事業全体をマネジメントする事業促進PPP業務なども発注している」と説明した。
土木コンサル業務や工事に含まれる地質調査業務を分離し、地質調査業務とて単独での発注を要望。整備局は「河川においては築堤、樋門、河川構造物の設計の際に、規模や緊急性等を考慮して、地質調査を含めて発注している場合があるが、原則、分離発注として対応していきたい」と答えた。
働き方改革に関する取り組みについて、発注及び現場稼働の平準化の更なる推進を要望。整備局は「早期発注に努めている。自治体については、発注者協議会を通じて、平準化への協力要請していきたい」と答えた。