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総合ニュース
2018/02/19
建設業社会保険推進近畿地方連絡協議会、社会保険加入対策の取組を確認
近畿地域における建設業者の社会保険加入を促進する建設業社会保険推進近畿地方連絡協議会が大阪市中央区の大阪合同庁舎第1号館で14日に開いた。17年度の取り組み状況の報告や今後の社会保険加入対策の取り組みを確認した。
近畿地方整備局管内において、近畿地域の建設業者の実情に応じた社会保険加入に向けて連携・促進するために「社会保険未加入対策推進近畿地方協議会」を設置していた。許可業者の加入率100%等を目標とする年次となり名称を「建設業社会保険推進近畿地方連絡協議会」と改称し、加入徹底の取り組みの一層の強化を確認し、情報の共有化を推進する。
冒頭、近畿地方整備局の佐藤哲也建政部長は「建設業は地域を作り守り、育てる重要な役割を担っている。安定した職場として、社会保険加入を促進している。皆さんの協力で、着実に進んでいるところであるが、引き続き、協力を賜り、一層、取り組んでいきたい。今後とも社会保険加入促進に積極的に取り組む企業の支援をしていきたい」とあいさつした。
12年度以降、建設業における社会保険加入対策を推進してきたが、社会保険の加入率は着実に上昇しているが、社会保険に加入していない企業が存在している。引き続き、社会保険加入を促進する取り組みが必要として、18年度以降2年間において、地域における優良な取り組み事例の共有、加入対策の更なる合理化・適正化、未加入企業への対策強化、法定福利費の確保の取り組みの強化、継続的な実態把握などを方向性として、社会保険加入を徹底・定着させる取り組みを集中的に実施する。