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総合ニュース
2018/02/19
大阪府建設業社会保険加入推進地域会議が初会合 社会保険の加入に向けた行動基準を採択
大阪府内の建設企業等が社会保険の加入に向けて取り組む大阪府建設業社会保険加入推進地域会議は14日、大阪市中央区の大阪合同庁舎第1号館で初会合を開いた。「社会保険の加入に向けて建設企業が守るべき行動基準」を採択した。
冒頭、大阪建設業協会労働委員会の植芝幸擴委員長は「今後も、社会保険加入への取り組みの徹底を図るとともに、小規模事業者を含めた地域レベルでの理解を広げ、取り組みの定着、さらに加入促進を目的に会議を開く。趣旨を理解し、賛同していただきたい」とあいさつした。
続いて、清水建設関西支店の奥中均安全環境部長が社会保険加入対策の取り組み事例を紹介した。社会保険の加入に向けて建設企業が守るべき行動基準について、元請企業が工事を受注する際には施工に携わる作業員に係る法定福利費を適切に考慮し、ダンピング受注をしないことなど、下請企業が工事を受注する際には必要な法定福利費の額を適切に積算して法定福利費を内訳明示した見積書を提出し、ダンピング受注をしないなどを盛り込んでいる。
行動基準を遵守する企業を「社会保険加入促進宣言企業」として募集し、近畿地方整備局のHP等で宣言企業を公表する予定。

