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総合ニュース
2018/02/07
近畿ブロック発注者協議会、設計変更、施工時期の平準化等の取組を報告
近畿地方整備局や地方公共団体など近畿管内の各発注機関が公共工事の品質確保の促進向けた連携・支援等についての情報共有や意見交換等を行う近畿ブロック発注者協議会第16回幹事会が5日、大阪市中央区の大阪合同庁舎1号館で開かれた。適切な設計変更、施工時期等の平準化、適切な予定価格の設定、ダンピング対策、入札契約方式の選択について、17年度の取り組みを報告した。
冒頭、幹事長の井上智夫近畿地方整備局企画部長は「建設業においても働き方改革は重要である。国と地方自治体など、それぞれ異なる法律の中で取り組んでいるが、建設業に対する発注者という共通のもと、それぞれの立場でできる限りの取り組みしていくためにも、協議会を活用しながら、施策を強力に推進していきたい」とあいさつした。
17年度の取り組み状況について、適切な設計変更は全府県・全政令指定都市でガイドラインを策定し、設計変更を実施している。市町村におけるガイドラインの策定状況は、17年7月の3割から18年1月現在で約4割に増加した。また、市町村における施工時期等の平準化率は約5割となっており、各自治体の特性を踏まえ、より一層の平準化の推進が必要とした。
適正な予定価格の設定において積算基準は、全府県・全政令指定都市で最新の積算基準を適用している。市町村における基準範囲外の場合の要領(見積り等による積算する要領)が整備されているのは約91%から約93%と少しずつ増加している。単価の更新頻度は、全府県・全政令指定都市で最新単価を使用し、市町村は89%で最新単価を使用している。ダンピング対策では、基準価格を公契連最新モデルについて、全府県・全政令指定都市で最新モデルを使用し、市町村では61%で最新モデル(17年又は16年)を使用している。
総合評価落札方式の推進では、府県政令市において各団体で策定しているガイドラインに基づく発注方式を選択することを推進する。市町村においては、市町村向け簡易型等の導入など、各自治体の状況を踏まえた多様な入札契約方式を検討する。
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