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総合ニュース
2018/01/22
近畿整備局・建コン協近畿が意見交換、担い手育成・確保のための環境整備等要望
近畿地方整備局と建設コンサルタンツ協会近畿支部は17日、大阪市中央区の國民會館で意見交換会を開いた。協会は▽魅力ある建設コンサルタントに向けた担い手の育成・確保のための環境整備▽技術力の選定▽品質の確保・向上▽行政事務補助業務の発注手続きに関する課題と要望―について、活発な意見交換が行われた。
冒頭、井上智夫企画部長は「18年度予算が審議されていくが、近畿地方整備局が発注する業務は増える見込みとなっている。大きな関心を持っていただくとともに、それを支える体制を整えていただきたい。設計業務の成果についても3D化という大きな課題を抱えている。本日はひとつの議題として意見交換したい」とあいさつした。続いて、兼塚卓也支部長は「担い手の確保で一番の課題は働き方改革である。納期の平準化などを要望させていただく。受・発注者でコミュニケーションをとって進めているが、協力をお願いする」と述べた。
意見交換会では、魅力ある建設コンサルタントに向けた担い手の育成・確保のための環境整備として、若手技術者の活躍を促すための若手技術者活用評価型や管理補助技術者の配置の試行推進を要望。整備局は管理技術者40歳以下、担当技術者30歳以下を対象にして若手チャレンジ型に取り組んでいるとして「試行拡大を考えている」と答えた。事業促進PPP業務への参入条件の緩和を要望。整備局では、PPP業務を18年度も道路と河川で実施予定として「業務をスムーズに進めていく中で、条件をどのように緩和していければいいのか検討していきたい」と答えた。
CIMの活用拡大に向けて、受・発注者双方の情報共有体制の構築を要望。整備局は橋梁、トンネル、河川堤防及び河川構造物(樋門、樋管等)、ダムの詳細設計業務において、発注者指定型で原則実施するとしている。「協議する場について、今年からスタートしており、引き続き、取り組んでいきたい」と答えた。
技術力の選定では、受・発注者双方の負担軽減になることから一括審査方式の試行拡大を要望。整備局では、一括審査方式を受・発注者間の手続きの軽減を目的に試行しているが、実際に事業を実施していくなかで、複数の業務を行うことで打ち合わせが同時にできるなどのメリットがあるとの意見があった。「一括審査方式を拡大していきたい」と考えを示した。
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