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総合ニュース
2017/12/25
近畿整備局、道建協関西が意見交換 適切な発注時期と一時中止などを要望
近畿地方整備局と日本道路建設業協会関西支部は20日、大阪市中央区の大阪キャッスルホテルで意見交換会を開いた。協会は▽公共工事予算の安定的・持続的な確保▽若手技術者の育成と配置予定技術者の評価の見直し▽適切な発注時期と一時中止▽舗装工事等における労働環境の改善―などについて要望し、活発な意見交換が行われた。
冒頭、井上智夫近畿地方整備局企画部長は、「働き方改革と生産性の向上を両輪となって進めている。推進するためには発注者と現場で活躍する皆さんも取り組んでほしい。皆さんが置かれている状況を聞かせいただき、建設業界が発展していくための意見交換にしたい」とあいさつした。続いて、池田朗支部長は「働き方改革と生産性の向上について、発注者の皆さんと一緒になって前を向ける建設業界をめざしたい」と述べた。
意見交換では、予防保全を実施し、修繕費のLCCを全体として低減するために、当面の直轄国道修繕費の予算の増額を要望。整備局は「舗装の点検要領が策定され、段階的に健全度を評価し、それに基づいて予算要求をしていくことになる」と答えた。
若手技術者の育成と配置予定技術者の評価の見直しとして、現場代理人の施工実績についても監理(主任)技術者と同等の評価を要望。整備局は「現場代理人の実績を監理(主任)技術者と同等評価する」と取り組み方針を示した。
余裕期間制度を活用した工事を含め、工事着手予定日になっても着手出来ない場合や工事の途中において一定期間、施工が出来ない等の場合は、工事の一時中止を速やかな通知を要望。整備局は「ガイドラインを見直し、工事不可要因発生から中止の通知まで10日以内に原則とするとしている」と答えた。
舗装工事等における労働環境の改善について、「工事工程の受発注者間状況共有について」では、整備局は「今年度よりあらたにルール化した。工期設定支援システムで設定した工期は、受発注者間で確認ついて第1回目の打ち合わせ時に共有する」と答えた。工程変更等が生じた場合には、受発注者いずれかの発議による工事進捗定例会議の開催を要望。整備局は「毎週または各週で開催している。各工種において変更に必要が生じた場合は、設計変更審査会の開催が有効であると考えている」と説明した。
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