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総合ニュース
2017/12/15
近畿整備局、全国土木コンクリブロック協 緊急災害応急対策で協定締結
近畿地方整備局と全国土木コンクリートブロック協会は13日、大阪市中央区の大阪合同庁舎1号館で「災害時における近畿地方整備局所管施設等の緊急災害応急対策に関する協定」を締結した。
協定は地震・津波・風水害等自然災害や予測できない災害等が発生した場合に、被害の拡大防止と被災施設等の早期復旧に向けて、近畿地方整備局所管施設等の緊急応急対策に関わるコンクリートブロックの調達等に関する事項を定めている。全国土木コンクリートブロック協会の会員(全国178社)からコンクリートブロック等を迅速に確保することが可能となり、被害の拡大防止と被災施設等の早期復旧につながることが期待される。
協定締結式では、全国土木コンクリートブロック協会の本間丈士会長は「本日の協定締結により、応急復旧の対応がより明確になり、限られた供給能力を最大限に発揮し、緊急時の対応力が大きく向上するものと思っている。応急工事や被害の拡大防止などにお役に立ちたい。同時に納品についての責務をしっかりと果たしていきたい」、近畿地方整備局の池田豊人局長は「協定により、近畿地方での災害時には協会の本部に依頼し、本部から全国の支部にお願いしていただける。コンクリートブロックが迅速に確保され、被害の拡大防止や被災施設の早期の復旧に繋がる。災害発生時は、協定に基づき緊密に連携をとって、より一層、迅速で的確な災害対応に努めていきたい」と述べた。
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