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総合ニュース
2017/12/06
近畿整備局、機械施工協関西らが意見交換 機械チャレンジ評価型等の積極的活用を要望
近畿地方整備局、日本建設機械施工協会関西支部と河川ポンプ施設技術協会は4日、大阪市中央区の大阪キャッスルホテルで意見交換会を開いた。協会は▽担い手確保▽工事の進行▽発注の平準化▽点検業務―などについて要望し、活発な意見交換が行われた。
冒頭、井上智夫近畿地方整備局企画部長は、「機械設備は特有の課題があると認識している。メンテナンスに係る積算や基準の考え方は再構築する必要がある。入札契約制度もそれに応じて考えていかないといけない。皆さんの意見を聞いて、どのように入札契約制度に反映できるのか、今日は重要な機会である」とあいさつした。続いて、深川良一支部長は、「土木機械設備の維持補修は、ますます重要になってきている。知恵をだしていく必要があり、意見交換会が一助になるようにしたい」と述べた。
意見交換では、担い手確保に関して、修繕工事等に参加意思確認型や機械チャレンジ評価型等の積極的な活用を要望。整備局は企業の参加機会の確保、担い手の確保、地元企業の育成などからチャレンジ評価型は各種試行しているとして、「3年ほど試行し、検証をしている。これからもチャレンジ評価型は、全体的に拡大していきたい」と答えた。
工事の進行に関して、他責による工事中止により、工期延長が必要となった場合には適切な工事延長をし、延長期間全てを設計変更対象となるように要望。整備局は、受発注者間での工事工程の情報共有が重要として、「第1回打ち合わせ時に発注者側の工事工程を調整し、それに基づいてお互い双方で工程管理を行う流れになっている」と説明した。
発注時期・工期だけでなく、施工時期の平準化を要望。整備局は「発注施工時期の平準化について直轄では2か年国債の倍増、当初予算からゼロ国債の新規設定などの取り組みを推進している。柔軟な繰越を含めて、さらなる平準化に努めていきたい」と答えた。
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