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総合ニュース
2017/11/30
大阪府域道路啓開協議会を設置 道路啓開計画策定へ
南海トラフ地震に伴う津波浸水や風水害等による大規模な道路災害に対して、行政機関や関係業団体等の連携・協力による道路啓開を迅速かつ着実に推進するため「大阪府域道路啓開協議会」を28日に設置した。協議会では、大規模な道路災害に対する広域緊急交通路(重点14路線)やそれらに接続する一般国道、不動、市町村道その他道路の道路啓開を実施するための大阪府域道路啓開計画を策定し、関係者で共通認識のもと、発災時の救助・救援を支える「道路の啓開」を迅速に行うことを目指す。
協議会は近畿地方整備局、近畿地方整備局港湾空港部、大阪府、大阪市、堺市、西日本高速道路関西支社、阪神高速道路、陸上自衛隊第三師団司令部、大阪府警察本部交通部、日本建設業連合会関西支部、大阪建設業協会、日本道路建設業協会関西支部、関西電力、NTT西日本大阪支店で構成する。
発生確率が高い海溝型地震(南海トラフ)を優先し、道路啓開計画策定に取り組む。その後、直下型地震(上町断層帯)についても計画を策定する。南海トラフ地震に対して道路啓開の基本的な考え方、啓開ルート(進出ルート)選定、関係機関の連携体制・方法、行動計画(ルート毎)などをまとめて道路啓開計画を策定する。
道路啓開計画の立案に向けて、協議会や幹事会、担当者会議で検討し、18年度末に道路啓開計画案を公表する予定。
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