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総合ニュース
2017/11/13
国交省ら、働き方改革など議論 近畿ブロック土木部長会議
国土交通省、近畿地方整備局と近畿地方管内府県・政令市の土木部長等の17年度秋季「近畿ブロック土木部長等会議」が8日、和歌山市の和歌山県庁で開かれた。建設現場における働き方改革やi―Constructionの推進等の取り組みなどについて意見交換した。
冒頭、国交省の松原裕大臣官房技術総括審議官は「現場での働き方をいかに改善していくことや生産性を上げていくこと、加えて、インフラの維持などを中心に活発な意見交換をしたい」あいさつした。池田豊人近畿地方整備局長は「近畿地区はインバウンドが伸びでおり、好循環で動き始めている。スピードアップに努めていき、皆さんと一緒になって進めていきたい」、和歌山県の下宏副知事は「南海トラフ巨大地震に備えた対策を講じているが、本日の議論を参考しながら、進めていきたい」と述べた。
国交省議題は▽建設現場における働き方改革▽i―Constructionの推進等▽発注行政における業務改善に向けた取り組み▽インフラメンテナンスや国土強靱化の推進。
建設現場における働き方改革について、直轄工事での週休2日取得の取り組みとして、17年度は2000件程度で実施拡大していることを説明した。大阪府は、週休2日工事を17年度に50件程度を進めている。受注業者へのアンケートを実施し、積算基準への反映やインセンティブなどの課題があがっていると紹介した。
i―Constructionの推進等について、地域単位での発注見通しの公表を行っているとした。各府県から市町村への統合についえての促しを要請した。i―Conの普及に向けて、「受注者向けの講習会を通じて、地道に広げていきたい」などの意見がでた。近畿地方整備局では、ICT検査官を設置していることを報告した。
発注行政における業務改善に向けて、電子納品保管管理システムに格納率をあげるようにしてほしいとした。
インフラメンテナンスや国土強靱化の推進について、公共施設等総合管理計画の策定状況を説明した。
地方議題として▽建設業の担い手確保に向けた取り組み▽重層下請構造の改善―について議論した。
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