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総合ニュース
2017/11/09
近畿整備局、埋浚協が意見交換 工程情報の共有化・共同管理などを要望
近畿地方整備局と日本埋立浚渫協会(清水琢三会長)は7日、神戸市のオリエンタルホテルで意見交換会を開いた。協会は▽担い手の確保、働き方改革▽生産性の向上―について意見交換をした。
冒頭、清水会長は「将来の担い手である若者や女性にとって、魅力ある産業になるには週休2日が基本になると考えている。海上工事の特性に配慮した働き方改革と海上工事の特性を活かした生産性の向上に取り組んでいきたい。協会の会員企業は、海洋土木技術に強みをもつ企業として、確実な施工と品質の確保を通じて、我が国の重要なインフラである港湾空港の整備に貢献していく所存である」とあいさつした。続いて、近畿地方整備局の長田信副局長は「担い手の確保、働き方改革や生産性の向上は社会資本整備や防災対応を担う建設業が持続可能な産業であり続けるためには、避けては通ることのできない重要な課題と認識している。少しでも前に進めていけるように対応していきたいと考えている。建設業が、引き続き、魅力ある産業となるようにしていきたい」と述べた。
意見交換会では、担い手の確保、働き方改革について、週休二日の実現に向けて柔軟な対応を要望。整備局は、重要な課題と認識し、休日の取得状況や工期などのアンケートを実施したとし、「アンケート結果を踏まえて取り組んでいきたい」と答えた。工程情報の共有化・共同管理について、整備局は「受・発注者間での情報共有に努めていきたい」と答えた。若手技術者・女性技術者の育成については、「試行件数を増やしていきたい」。また、京阪神地区等の大学や工業高等専門学校の学生が参加した「オープンキャンパス阪神港」の取り組みを紹介した。
生産性の向上について、ICT・CIMの活用、他工種へのICTの適用拡大、CIMを活用したICTの導入効果の拡大などを要望。整備局は、本省でICT導入に向けて検討を行っているとして、「議論を踏まえて、対応していきたい」と考えている。業務の効率化として入札書類の省力化、工事書類の簡素化、業務のICT化を要望した。
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