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2017/10/12

近畿整備局、兵庫建協が意見交換会　基幹道路の早期整備推進等要望

　近畿地方整備局と兵庫県建設業協会は１０日、神戸市中央区の兵庫県職員会館で意見交換会を開いた。協会は▽社会資本整備の着実な推進と災害に強い国土づくり▽改正品確法に基づく建設産業行政の推進▽入札契約方式の改善▽設計・積算、受発注、施工、完成後の諸課題▽建設産業における担い手の確保・育成―について要望し、活発な意見交換が行われた。

冒頭、井上智夫近畿地方整備局企画部長は、「働き方改革と生産性の向上を重点的に取り組んでおり、発注者協議会を通じて、市町村に協力をいただき進めていきたい。皆さんの現場における課題を改善に向けて進めていきたい」とあいさつした。続いて、川嶋実会長は、「建設業が将来にわたって、地域の安全・安心を守るという社会的役割を果たしていくために、人材の確保とともに経営の安定化が必要で、そのためにも各地域で必要となる事業量の確保を図ることが重要である」と述べた。

意見交換では、社会資本整備の計画的推進と公共事業予算の確保・拡大を要望。整備局は「防災・減災対策、老朽化対策、地方創生の実現等の直面する課題に取り組むため国民の安全・安心の確保、生産性向上による成長力の強化、地域の活性化と豊かな暮らしの実現に向けて事業に取り組んでいる。必要な公共事業予算を計画的・持続的に確保する必要がある」と答えた。名神湾岸道路や大阪湾岸道路西伸部などの基幹道路の早期整備の推進を要望。大阪湾岸道路西伸部は「今年度から阪神高速道路との合併施行で進めている。設計協議や設計に向けたボーリング調査等を進めていきたい」と取り組みを説明した。

改正品確法に基づく建設産業行政の推進について、工事の発注・施工時期の平準化を要望。整備局は「２か年国債や当初予算からのゼロ国債の新規設定などの取り組みを推進している。小規模工事においても２か年国債を設定しており、さらなる平準化に努めていきたい」と答えた。週休２日制を推進する環境整備について、「適正な工期確保として、工期設定支援システムの活用や準備・後片付け期間の明示、工事工程の受発注者間共有の導入を行っている」と説明した。

入札契約方式の改善について、企業チャレンジ型（新規参入型）や若手チャレンジ型の発注増加を要望。整備局は「新たな参入企業に向けて、幅広く取り組んでいきたい。一般土木Ｃ・Ｄランクを対象にして、チャレンジ型や若手チャレンジ型、地域密着防災担い手型など、現場状況を見ながら取り組んでいきたい」と考えている。企業の施工能力評価について、「表彰の加点対象期間を２年から１年に短縮した。また、地域精通度・地域貢献度に関する項目のみを評価する地域密着防災担い手型を行っている」と説明した。