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総合ニュース
2017/10/04
近畿整備局、滋賀建協が意見交換会 社会資本整備の早期推進等要望
近畿地方整備局と滋賀県建設業協会は2日、大津市のびわ湖大津プリンスホテルで意見交換会を開いた。協会は▽社会資本整備の早期推進▽県内建設業の経営の安定化―について要望し、活発な意見交換が行われた。
冒頭、井上智夫近畿地方整備局企画部長は、「働き方改革と生産性の向上の取り組みは、直轄事業ではリードし、県や市町などの発注者にも取り組んでいただく必要があり、発注者が同じ方向を向いて取り組んでいきたい。現場の皆さんの課題を聞かせていただき、一つひとつ改正することで、素晴らしい建設業界にしていきたい」とあいさつした。続いて、本庄浩二会長は、「地域の建設業が社会のインフラ整備や災害時の対応など、協会がいち早く県民のために活動している。地域の安全・安心を守る使命を果たすためには、必要な人材や機械の確保が必要である。スピード感を持った施策の展開をお願いする」と述べた。
意見交換では、社会資本整備の早期推進について、直轄工事予算の増大や県内建設企業に限る入札参加要件の継続した設定を要望。整備局は「地元企業は地域経済や地域作り、特に災害時にいち早く支援していただいていると認識している。直轄工事においては、地域要件を県内の本店や地域の沿線に設定している。今後も一般土木C・Dについて、工事量の確保や地域要件設定は継続して取り組んでいきたい」と説明した。
県内建設業の経営の安定化について、総合評価方式の企業チャレンジ型、若手チャレンジ評価型、新規参入などの多様な入札制度の拡大を要望。整備局は「総合評価方式において、参加機会の確保や新規企業の参加等に取り組んでいる。特にC・Dランク企業に向けてのチャレンジ型などについて、多く取り組んでいきたい」と考えを示した。適切な工期設定について、整備局は「週休2日を促進するために適切な工期の確保が重要と考えている。工期設定支援システムの活用や工事工程の受発注者間の共有の導入を行った。適切な対応を行うようにコミュニケーションが重要になる」と答えた。提出資料の簡素化・統一化について、「工事書類の簡素化はASPを活用して電子化を図っている」と説明した。
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