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総合ニュース
2017/10/03
国交省・内閣府、官民連携事業の推進に向けた首長意見交換会を開く
国土交通省と内閣府は9月29日、大阪市福島区のTKPガーデンシティ大阪梅田で17年度官民連携事業の推進のための地方ブロックプラットフォーム官民連携(PPP/PFI)事業の推進に向けた首長意見交換会を開いた。福岡洋一茨城市長、大塩民生川西市長、谷畑英吾湖南市長、東坂浩一大東市長、広瀬栄養父市長、多々見良三舞鶴市長の6市長などが官民連携事業の推進に向けた意見交換をした。
官民連携事業の一層の導入、また、地域活性化や地域経済の発展にも寄与する官民連携事業の案件形成を支援するため官民連携事業の推進のための「地方ブロックプラットフォーム」の取り組みを行っている。取り組みの一環として、首長の考えを直接共有することで地域におけるPPP/PFIの浸透を図るために「まちづくりにおける課題と官民連携の取組」と「官民連携を進めるにあたっての課題」をテーマに意見交換をした。
冒頭、首藤祐司国土交通省総合政策局審議官は「PPP/PFIは、政府全体で力を入れて進めている。本日の意見を持ち帰って、それぞれの立場で今後のPPP/PFIに生かしてほしい」とあいさつした。
パネルディスカッションでは、林宜嗣関西学院大学経済学部教授がコーディネーターを努め、6市長や首藤審議官、コメンテーターとして加藤恵正兵庫県立大学大学院減災復興政策研究室教授が参加し、6市長が各市のPFI事業などの取り組みを説明した。官民連携事業の推進に向けて「企業の皆さんが投資していただけるような魅力や機動性、柔軟性、さらに情報共有、関係者の理解が必要になってくる」などの意見がでた。
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