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総合ニュース
2017/10/02
近畿整備局、奈良建協が意見交換会 建設業の担い手確保など要望
近畿地方整備局と奈良県建設業協会は9月28日、奈良市のホテル日航奈良で意見交換会を開いた。協会側は▽建設関係予算の確保▽入札契約制度等▽企業チャレンジ評価型入札▽円滑な工事施工▽建設業の担い手確保▽受注者に対する負担軽減―について要望し、活発な意見交換が行われた。
冒頭、井上智夫近畿地方整備局企画部長は、「働き方改革と生産性の向上を実現するために、直轄事業のほか、奈良県、市町村が取り組んでいただく必要があり、国土交通省としても横展開していくことが重要である。課題について熱心な意見交換をしたい」とあいさつした。続いて、山上雄平会長は、「建設業は社会資本整備の担い手として、自然災害の最前線で活動し、安全・安心の守り手でもあり、大きな社会的役割が期待されている。将来にわたって、その役割を果たしていくためには、経営基盤を強化し、経営の安定化を図ることが重要である。安定的かつ持続的な工事量の確保が大事になると認識している」と述べた。
意見交換では、地域の実情を勘案した公共事業予算の確保を要望。整備局は、「近畿地方は年間を通じて豪雨、豪雪、地震・津波など多くの自然災害の要因を有している。そのため、防災・減災対策、老朽化対策等の直面する課題に取り組むため国民の安全・安心の確保、生産性向上、地域の活性化に向けて事業に取り組んでいる。必要な公共事業予算を計画的・持続的に確保する必要がある」と考えている。また、国道163号清滝生駒道路の早期整備について、「大阪側から順次供用している。奈良側は調査設計や用地取得を進めている」と取り組みを説明した。
入札契約制度等について、県内業者発注の拡大を要望。整備局は、「地域要件を原則設定している。引き続き、受注確保に努めたい」と答えた。施工実績を同一工事2工種の実績を求める場合、別々の工事でも可能になるよう要望。整備局は、「工事内容によって、経験を求める必要がある。競争性を保てるような企業数の参加等から設定している」と答えた。
企業チャレンジ評価型案件試行の拡大を要望。整備局は、「直轄工事の入札参加できるように府県・政令市の実績を評価する企業チャレンジ型(新規参入型)に取り組んでいる。参加機会を広げていけるようにしていきたい」と考えを示した。
建設業の担い手確保について、若手職員獲得の意識を促進するため、若手職員が採用直後から事業に貢献できるような入札制度の導入を要望。整備局は、「若手・女性チャレンジ型を試行している。試行結果の評価を踏まえて、要件を検討していきたい」と説明した。
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